特定非営利活動法人碧いびわ湖

昨年、無農薬スイカの共同購入を試行させていただいた、大中の小林ファームさんにお邪魔しました。

小さなスイカの赤ちゃんに出会えました。
今年は今のところ、生育は順調だそうです。

今年も引き続き、共同購入を実施予定です（ただし地域限定になると思いますが）。時期は８月上～中旬の見通しです。

詳しくはもうすぐご案内差し上げる予定です。今しばらくお待ちくださいませ！  

先日、碧いびわ湖のトラックの燃料を、軽油からバイオディーゼル燃料（BDF）に切り替えました。

豊郷町の油藤商事さんが、廃食用油を原料に、丁寧に精製してくださった燃料です。一般には軽油に５％だけ混ぜた「B5」という規格で使われることが多いのですが、碧いびわ湖で使い始めたのはBDF100％の「B100」。

排気ガスの香りが軽油とは全く違い、焦げた天ぷら油のような香りです（おかげで赤信号で停車中、窓から入ってくる香りでお腹が減ります（苦笑））。碧いびわ湖のトラックに出会ったら、一度、香りを嗅いでみてください。

今では一般に広く知られるようになった廃食用油のバイオディーゼル燃料ですが、実は、今から23年前の1992年に、碧いびわ湖の前身団体の滋賀県環境生活協同組合が、リサイクルせっけんに続く廃食用油の活用法として取り組みを始めたのがはじまりです。

その取り組みはその後、温暖化防止、遊休農地の活用、地域経済の活性化も視野に含んだ「食とエネルギーの地産地消」の「菜の花プロジェクト」へと発展し、あいとう菜の花エコプロジェクト、油藤商事さんの取り組みへとつながっています。

実際にBDFに替えてみると、走りもマイルドで伸びがよくなった感じがします。
石油を使わずに、持続可能な地上資源だけで走れている、ということの気持ちよさ。顔の見える人がつくってくれたことへの感謝。限りある資源だから大切に使おうという気持ち。…いろんな気持ちの変化を感じています。

お風呂のお湯も、太陽熱で。毎日の電気も、水や風や太陽光で（それも最小限で）。
そうやって毎日使うエネルギーを替えていくことはもちろん、温暖化の防止、原発依存からの卒業、地域経済の活性化、などにつながりますが、それ以上にまず、僕らの心を、安らかに、豊かにしてくれるのだということを改めて実感しています。

Change Fuel, Change Feeling!
燃料を変えると、気持ちも変わる。

（村上　悟）  

こんにちは。村上です。

今日は、碧いびわ湖の総会と会員交流会「ほんとにいい住まいづくりって？」を、東近江市の後藤邸で開催させていただ
きました。
まだ少し興奮さめやらぬ気分ではありますが、とりいそぎ、以下、ご報告です。

総会は、環境生協から事業継承をしてからの５年間の成果と、次なる展望を出席者の皆さんと共有できたとともに、理事会体制の世代交代を果たすことができ、自分としても一つの区切りとなる総会となりました。

新体制のもと、自分たちの暮らしを力を合わせて支えあい、子どもたちと琵琶湖の未来を健やかに育む、協同型の市民事業体として、より一層の充実を図っていきたいと思います。

交流会では、後藤諭香さんと川村克己さん、綾牧生さんと清水陽介さんの二組のお施主さんと大工さんから、住まいの見学と紹介を元に、住まいづくりにかけるご自身の経験や想いをお話いただきました。
また、私から碧いびわ湖の住まいづくりのこれまでの取り組みもご紹介させていただきました。

そして、「いい住まいづくり」とはどんなものかを、みんなで考え合いました。

「かかりつけ医のような大工さんを持てること」（川村さん）「ゴミにならない家」「大きなローンを抱えなくてもいい家」「家づくりは難しくない、簡単に建てられる、と思えること」（清水さん）「家族が自分の家に想いをはせることができる家」「子どもたちの感性を磨く家」（綾さん）「足るを知る家」（後藤さん）など、それぞれの方の思いや経験に基づいた、いずれも大切な視点を与えていただきました。

僕が今日改めて大切だな、と感じたのは「手間を惜しまないこと（学ぶことにも、つくることにも）」「みんなで手をかけること（家族と・仲間と・プロと）」「リスクを少しずつ分け合うこと」。

そして「楽しむ」（清水さん）こと。

家造りは、決して簡単なことではないし、手間も、人手も、お金もかかること。だからこそ、いい加減にしないで、しっかり取り組むことが大事。

そうすれば、自分自身の新たな可能性が開けり、家族や仲間や職人さんとの新たなつながりが育まれたりする。そういう、苦労の中からにじみ出る本質的な「楽しみ」というものが、住まいづくりというものには豊かに秘められているのではないかと思いました。

僕自身のこれからの生き方、働き方にあたっても、そんな住まいづくりに秘められた本質的な価値を大切にしていきたい、と、あらためて思いました。

会場を提供くださった後藤さん、話題提供をしてくださった綾さん、川村さん、清水さん、そして開催にご協力くださったみなさんと参加者の皆さんに、心から感謝申し上げます。

　＊　＊　＊

【お昼休み編】



【場外編】




  

こんにちは。村上です。
一昨日開催した、綾さんちのオープンハウスの記事が、昨日の朝日新聞の朝刊に掲載されました。
綾さんの暮らしのエピソードも交えて、写真も大きく、要点を押さえてまとめてくださいました。
取材も丁寧にしてくださいました。ご一読いただければうれしいです。

オープンハウスの案内はこちらから。
→綾さんちのオープンハウス2015春・開催！（4/18土＆4/23木）
http://aoibiwako.shiga-saku.net/e1135325.html

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滋賀）エコな暮らし、ぎっしり　県表彰の住宅見学会

　雨水タンクや太陽熱温水器などを設置し、環境に優しい建物として、県の「低炭素な『まちと建物』コンテスト」で表彰された草津市内の住宅の見学会が１８日にあった。事前申し込みで訪れた夫婦ら８人が、家の設備を見学したり住んでいる家族の話を聞いたりした。

　県は昨年度、環境に優しいまちや建物を目指す取り組みを広げようとコンテストを開催。草津市の綾亨さん（３７）、牧生（まきお）さん（３６）夫妻が娘３人と暮らす築２年の住宅は、「自然とつながりつつ、二酸化炭素排出削減を実現できている」と評価され、選ばれた。

　見学会では、トイレや洗濯などにも利用している雨水を３・２トンためられるタンクや太陽熱温水器、薪ストーブなどを、牧生さんらが訪れた人に見せながら説明した。

　夫と４カ月の娘と参加した野洲市小篠原、会社員小川里紗さん（３０）は土地を買ったばかり。「エコな暮らしに興味があった。子どもの健康のためにも、なるべく自然のものを使った家にしたい」と話した。

　牧生さんは「家にいるのが気持ちよくて、家族と一緒に過ごすことが多くなった」と笑う。娘たちは、雨の降らない日が続くと「タンクのお水無くなっちゃうね」、晴れの日に風呂をためると「お日さまのお湯だね」と話すという。

　設備を提案したＮＰＯ法人「碧（あお）いびわ湖」の村上悟代表は「住んでいる人の暮らしを実際に見てもらうことで、自分がしたい暮らしを描くヒントになれば」と話す。

　綾さん宅の見学会は２３日にもあり、午後１時の回の募集を受け付ける。大人５００円。中学生以下無料。問い合わせは、碧いびわ湖（０７４８・４６・４５５１＝平日のみ）へ。  

こんにちは。村上です。

昨春に、国会で「水循環基本法」と「雨水の利用の推進に関する法律」（以下「雨水利用推進法」）が成立しました。
（詳細は、下記ページをご参照下さい
　「水循環と雨水活用に関する法律ができました」（Webあまみず））

これを受け、現在、国は「雨水の利用の推進に関する基本方針」を策定中です。
その方針策定の一環として、パブリックコメントの募集がありましたので、これまでの取り組みを通じて得られた知見を元に、意見を提出しました。


（電子政府窓口HPの画面）

「雨水の利用の推進に関する基本方針（案）」（電子政府窓口HPよりダウンロードしたもの）

パブリックコメントでは、下記４つの観点から、意見を述べました。

１．雨水活用（あまみずかつよう）の推進は、平時は身近な自然の恵みを大切に活かしつつ、非常時は自然の脅威に適切に対処できる、豊かな感性と能力を、国民が広く身につけていく上で、重要な取り組み

２．また、地域防災、地域緑化、地域での環境学習への活用を図ることを通じ、地域コミュニティ活動の活発化にも資する

３．雨水は、天然の軟水であるため、集雨、貯留、配水を適切に行うことで、界面活性剤を用いた洗濯・洗浄において、水道水よりも利便性を高めることができるとともに、界面活性剤の使用量を減らし、環境負荷を下げることに資する

４．さらに、地域の住民や地方公共団体が、小規模から取り組める公共施策であることから、国が先導して施策を進めるだけではなく、国民、NPO、研究機関、事業者、地方公共団体等の創意工夫を引き出し、自主的な取り組みを活性化していくという、新たな公共施策の展開が可能

詳しくは下記の全文をご覧ください。

法律によれば、国の方針が定まれば、県は「雨水の利用の推進に関する方針」を定めることができ、県の方針が定まれば市町村は「雨水の利用の推進に関する計画」を定められる、とあります。

今後も引き続き、県ならびに市町におけるより効果的な方針、計画づくりに参画していきたいと思います。関心を同じくしてくださる皆様のご支援、ご協力を、よろしくおねがいいたします。



－－－－－　パブリックコメント全文（PDFはこちら）　－－－－－

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課
パブリックコメント担当　宛



雨水活用（あまみずかつよう）の推進は、平時は身近な自然の恵みを大切に活かしつつ、非常時は自然の脅威に適切に対処できる、豊かな感性と能力を、国民が広く身につけていく上で、重要な取り組みだと考えています。

また、地域防災、地域緑化、地域での環境学習への活用を図ることを通じ、地域コミュニティ活動の活発化にも資するものと思います。

また、雨水は、天然の軟水であるため、集雨、貯留、配水を適切に行うことで、界面活性剤を用いた洗濯・洗浄において、水道水よりも利便性を高めることができるとともに、界面活性剤の使用量を減らし、環境負荷を下げることに資するものです。（詳細は文末の参考資料参照　※１）

さらに、地域の住民や地方公共団体が、小規模から取り組める公共施策であることから、国が先導して施策を進めるだけではなく、国民、NPO、研究機関、事業者、地方公共団体等の創意工夫を引き出し、自主的な取り組みを活性化していくという、新たな公共施策の展開が可能です。

上記４点の観点から、下記該当箇所について、意見を述べます。

（該当箇所）
第１　雨水の利用の推進の意義に関する事項
「雨水の利用は、以下の５点に資することが期待できる。」の箇所について

（意　　見）
掲げられた５点に加え
「雨水が軟水であることを活かした、洗濯や洗浄における利便性の向上、ならびに界面活性剤の使用量削減による環境負荷の低減」
を加えること


（該当箇所）
第２　１　雨水の利用の用途

（意　　見）
「清掃用水、環境用水」等の列挙の中に「洗濯用水」を加えること


（該当箇所）
第３　１　（２）衛生的環境への配慮

（意　　見）
「雨水の利用のための施設において処理された雨水の水質は、通常、飲用や清浄な水を必要とする用途には適さない。」との記述を
「飲用や清浄な水を必要とする用途に雨水を用いる場合は、高度なろ過・消毒施設の導入と適切な維持管理が必要となる。」との記述に改めること。
現状の記述では、「雨水は汚い」という、誤った印象を与えるため。


（該当箇所）
第４　１　（２）建築物を新たに建設する場合における雨水の利用のための施設の設置

（意　　見）
「雨水の利用のための施設の設置が困難または不適当な建築物の考え方」の例として挙げられているうち下記の２点について

「小規模な建築物、集合住宅等でその構造や空間構成上、雨水の利用のための施
設の設置が困難な建築物」は削除すること。
小規模な建築物でも、環境啓発的な価値が高いものは有用であるし、集合住宅でも低コストでの設置可能な技術は存在するため。（※２）

また
「病院等で清浄な水を必要とするほか、利用者の健康面への配慮から、環境衛生
上、雨水の利用が不適当な建築物」は
「病院等で清浄な水を必要とするほか、利用者の健康面への配慮から、環境衛生
上、雨水の利用のために高度な処理が必要とされる建築物」と改めること。
第３　１　（２）での意見で述べたのと同様、現行の記述では、「雨水は汚い」との誤った印象を与える。不適当である理由は、雨水の水質そのものではなく、高度な利用のためにはコストがかかるという論点のほうが適切であると考えるため。


（該当箇所）
第４　２　地方公共団体等における雨水の利用の推進

（意　　見）
「河川、防災、環境、教育等の部署横断の連携を地方公共団体が進めやすいように、雨水の利用の推進に関連する国の各省庁の施策の情報集約と提供を地方公共団体に対して行う」と追記する。
地方公共団体の施策の総合化を支援するため。


（該当箇所）
第４　３　（３）普及啓発

（意　　見）
「（２）調査研究の推進及び技術者等の育成」と同様、「産・学・ＮＰＯ等と連携し」の文言を、この箇所にも加えること。
普及啓発は国だけで行うよりも、さまざまな主体と協力しあって行う事によって効果が高まるため。


（該当箇所）
第５　１　雨水の利用の推進のための体制

（意　　見）
現行の記述に加え、「また、産・学・ＮＰＯ等との有機的な連携体制を整備する」との記述を加えること。
雨水の利用の促進は、行政だけでなく、国民、ＮＰＯ、研究者、事業者も自主的に取り組んできた経緯と実績がある。これらの主体が蓄積してきた知見と人財を活かすことで、国と地方公共団体だけでは成し得ない、質の高い調査研究や普及啓発等が可能になるため。

＜参考資料＞
※１　雨水の軟水としての特性を活かした活用事例
「雨水って、こんなに使える！」
http://aoibiwako.shiga-saku.net/e1029629.html
※２　集合住宅での活用事例
「荻浦ガーデンサバーブ」
http://oginoura.com/environment
以上、意見として提出いたします。

（2015年2月19日提出）